「車載用IoT端末「MCCS」とは？はどんな端末？」
「IoTの活用例について知りたい。」
本記事では、車載用IoT端末「MCCS」とは、どんな端末であるのかや、IoTの活用例について解説します。
車載用IoT端末「MCCS」とは、どんな端末なのでしょうか？
こちらの車載用IoT端末「MCCS」は、自動運転技術の一部を自動車のIoTサービスとして提供するモジュールです。
四輪車や二輪車に後付けすることで、車両をコネクテッドカー（ICT端末として機能する車両）化し、クラウドに接続することができます。こちらのシステムの特徴は、車両の操作や位置情報などの利用情報を収集するだけでなく、双方向の遠隔起動機能を付加している点です。
衛星測位で得た位置情報を担保にエンジンを、遠隔制御できる車載ICT端末を搭載した車両を利用することで、ローンや利用料金の支払いが滞っている車両に対して、夜間など安全上重要な時間帯にエンジンをかけないようにします。そして、ドライバーが支払いを行えば直ちに制御を解除して走らせることができます。
支払いが完了しましたら、即座に制御を解除し、走行を許可します。こちらの仕組みにより、支払いが滞っていても車両の位置が特定でき、確実に車両を回収できるため、クレジットそのものが不要になります。
盗難対策から割賦延滞まで、IoTの活用例
盗難対策から割賦延滞まで、IoTの活用例を解説します。
SBIソーシャルレンディング（SBISL）は、モビリティIoTベンチャーのGlobal Mobility Service（GMS）が開発したIoT端末「MCCS」を活用して、債権保全力を強化しながら、新興国の貧困や環境問題の解決をサポートするローンファンド「のSBISLテレマティクスローンファンド1号」を組成して、運用を開始したと発表しました。
同ファンドは、ソーシャルレンディングの仕組みを活用し、「MCCS（Mobility-Cloud Connecting System）」を導入したフィリピン共和国のトライシクル（三輪タクシー）の割賦販売事業者の事業資金に対応する融資を行うというものです。幅広い投資家から調達します。
GMSが開発した「MCCS」は、自動車やバイクに搭載することで、エンジン始動の遠隔制御や各種情報のセンシングが可能になるIoTデバイスです。盗難防止対策に活用できる他に、割賦購入者の滞納時に、遠隔操作で車両を停止・位置特定・回収することもできます。
ソーシャルレンディングは、インターネットを通じて、お金を投資したい人（投資家）と、お金を借りたい人（借り手）をつなぐ新しい金融サービス。
インターネットを活用することで、低コストでの投資が可能となり、それによって生まれたコストメリットは、投資家にとっては利回りの向上、借り手にとっては、金利の低下という形で双方に還元されます。
一般的に新興国では、信用金庫などの金融サービスを提供する環境が、先進国ほど整備されておらず、借入などの金融サービスを利用できる人が限られています。
ところが、MCCSの導入により、信用保護が強化され、割賦販売の対象者が増え、購入者がトライシクルの運転手として、職に就くことが可能になるなど、生活水準の向上が期待されます。
また、フィリピンでは、排気ガスによる大気汚染が深刻な社会問題となっており、これは排気ガスを多く含む車両が走り続けていることが大きな原因になっています。
本ファンドは、BOP（低所得者）層の人々に、排ガスを多量に排出する従来の自動車から、排ガスの少ないクリーンな自動車への買い替えを促すことで、環境への貢献が期待されます。
アフリカでの同様の取り組みがされている
GMSは、アフリカに中古車を輸出している株式会社アガスタとも連携し、アフリカでの与信審査を不要とする融資の仕組みづくりを進めています。
アフリカでもフィリピンと同様に、中古車を購入しようとする人の大半は、与信審査に通らず、現金一括で購入するしかなく、その結果、8割以上が諦めているます。こうした人々が、中古車を購入できるようになりましたら、自動車を使ったビジネスに携わる機会が増え、生活水準の向上が期待できます。
そもそも新興国は、先進国では当たり前の信用情報機関のような、金融サービスの与信審査に必要な仕組みがないことが多く、借入などの金融サービスを利用できる人が非常に限られています。
その結果、BoPはそもそも事業を営むための融資を受けることができず、雇用機会を得られないために、貧困から抜け出せないでいます。
位置情報と遠隔操作を組み合わせることで、与信審査を不要にしたこちらの画期的なソリューションは、BoPが自営業への第一歩を踏み出すための社会的意義のある取り組みです。
まとめ
以上、車載用IoT端末「MCCS」とは、どんな端末であるのかや、IoTの活用例について解説しました。